これらの結果から、2010年2月に、広島県側は反対派と推進派の住民の対話路線へと舵を切り、新たに「住民協議会」の創設方針を打ち出した。代表者はその協議会のアドバイザーを依頼され、4月28日付で正式に就任が公表された。このニュースは中国、山陽、毎日、讀賣、朝日の各新聞社により、28日または29日の朝刊に掲載されたほか、共同通信社を通じて以下の各地方紙にも配信・掲載されたことを確認済みである。