ON THE POSSIBILITY OF MAINTAINING THE WASTE REDUCTION EFFECT THROUGH VARIABLE RATE PROGRAM

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关于通过可变利率计划维持废物减少效果的可能性

DOI:
10.2208/jscej.2002.713_45
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发表时间:
2002
期刊:
影响因子:
--
通讯作者:
Y. Terashima
Y. Terashima
中科院分区:
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文献类型:
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作者:
H. Yamakawa;K. Ueta;Y. Terashima

文献摘要

被引文献

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本研究では, 全国の有料化実施都市を対象とした質問紙調査, 及び, 統計資料調査によるデータを用いて, (1) 一人一日当たり総ごみ排出量の要因モデルを推定し, (2) これに基づき全量従量制有料化による減量効果の持続性を分析した. その結果1) 一人一日当たり総ごみ排出量に対して, 平均世帯人数の逆数, 一人当たり所得, 第一次産業就業者割合, 一人当たり資源ごみ収集量, 一人当たり就業者数が影響を及ぼしていることが明らかとなった. また, これらの地域特性等の影響を除いても, 有料化の有無, 袋価格ま影響を及ぼしていることが明らかとなった. 2) 全量従量制有料化の減量効果は, 地域特性の影響を除いても, 平均的には10年以上の持続性があることが明らかとなった. ただし, 袋価格の影響の持続性については明確な結論は得られなかった.