Analysis of Changes in Housing Fact after Revision of the Tsunami Hazard Map
Analysis of Changes in Housing Fact after Revision of the Tsunami Hazard Map
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海啸灾害地图修订后住房情况变化分析
DOI：
10.11361/journalcpij.54.1079
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发表时间：
2019
期刊：
影响因子：
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通讯作者：
坂本淳
中科院分区：
文献类型：
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作者：
Kazuki Matsuo;Kazuko Morizawa;Naoki Hirabayashi;坂本淳・岩井 蓮・永田 臨;坂本淳;坂本淳;坂本淳・原忠・松本洋一;窪田晃英・坂本淳・小笠原誠・石川 ひとみ;坂本淳・岩井蓮・小笠原誠・石川 ひとみ;坂本淳;坂本淳;坂本淳
平成 24 年施行の津波防災地域づくり法を受けて太平洋沿岸地域の津波浸水想定は大きく見直された. 一方, 地方では本格的な超高齢化・人口減少問題が深刻化しており, コンパクトかつ利便性の高い都市形成が急務とされている. そこで本研究では, 津波ハザードマップの見直しにより中心市街地の広範囲の浸水が想定される高知市を対象とし, 見直し前後の宅地の開発動向と居住選択意識の変化分析を行った. その結果, 見直し前後で浸水リスクが低い場所の宅地開発件数と居住地選択時に津波ハザードマップを参考とする者の割合はそれぞれ増加したことが明らかとなった. さらに, 将来転居意向があるものは, 利便性や居住環境だけでなく, 防災面の安全性を転居先の条件として求めていることがわかった.