Review of Research on Competency and Motivation of School Administrative Staff: Through a History of the School Administrative Staff System

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学校行政人员胜任力与激励研究述评:从学校行政人员制度的历史看

DOI:
10.11555/kyoiku.88.1_56
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发表时间:
2021
期刊:
THE JAPANESE JOURNAL OF EDUCATIONAL RESEARCH
影响因子:
--
通讯作者:
藤原文雄
藤原文雄
中科院分区:
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文献类型:
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作者:
内山千鶴子;春原則子;後藤多可志;板山 勝樹;名嶋義直;板山 勝樹;金益見;高月教惠;古川治・浅田匡編著,北村勝朗(分担執筆);内山千鶴子;名嶋義直;赤尾勝己;高月教惠;名嶋義直;浅野慎一;板山 勝樹;内山千鶴子;藤原文雄

文献摘要

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学校事務職員は, 学校運営に不可欠な総務・財務・施設管理など学校事務 (スクールビジネス) を担当する学校職員であり, 都道府県立学校には数名程度, 市町村立学校には一名程度, 各学校に配置されている. 法令上の職名は 「事務職員」(小学校については学校教育法第 37 条で規定, ほかの校種についても準用規定あり) であるが, 間接的ではあっても教育に関わる学校職員であることに価値を認め, 学校事務職員と呼称されることが多い. 本稿も, その慣行に倣う. 2019 年度 「学校基本調査」(文部科学省) によれば, 公立小学校: 20,797 名 (男性: 6,830 名, 女性: 13,967 名), 公立中学校: 10,775 名 (男性: 4,168 名, 女性: 6,607 名), 公立高等学校 (全日制・定時制): 15,484 名 (男性: 7,568 名, 女性: 7,916 名), 公立高等学校 (通信制): 149 名 (男性: 73 名, 女性: 76 名), 公立特別支援学校: 4,026 名 (男性: 1,930 名, 女性: 2,096 名) の都道府県費負担の本務職員が配置されている. なお, 市町村立学校には, 地方交付税基準財政需要額の算定基準に組み込まれた市町村費負担の学校事務職員が配置される場合もあるが, 本稿では都道府県費負担の学校事務職員を念頭に議論を行う. 1998 年にとりまとめられた中央教育審議会 「今後の地方教育行政の在り方について (答申)」 を皮切りとして, 子供をめぐる教育課題が複雑化・困難化する中, 学校運営の改善を図り, 学校成果の向上を図るため, 学校の指導・運営体制の見直しが進められてきた. こうした学校の指導・運営体制の見直しの一部として, 同答申は中央教育審議会において初めて本格的に学校事務職員について言及した. 同答申は, 学校事務職員が配置された学校という枠を超えて協力して学校事務を遂行する学校事務の共同実施など新たな制度を提言したこともあり, 各地の教育委員会の学校事務改善に多大な影響を及ぼした (国立教育政策研究所, 2015).