Special Issue Introduction
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特刊介绍
DOI：
10.11218/ojjams.37.221
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发表时间：
2022
影响因子：
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通讯作者：
金澤 悠介
中科院分区：
文献类型：
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作者：
金澤 悠介
とともに, 市民意向調査やワークショップなど住民の意見を取り入れるような取り組みも実施していた (茅野・阿部 2013). 復興計画を早めに取り組んだこともあって, 復旧が早い自治体であると評価されている (Aldrich 2019). 東日本大震災からの復興過程にともなう住民の生活の変化を捉えるために実施したのが 「復興に関する大船渡市民の意識調査」 である. この調査は岩手県立大学総合政策学部が調査主体 1) となり, 大船渡市と協力しながら実施したもので, 5 波 (2011 年, 2013 年, 2015 年, 2019 年, 2021 年) にわたるパネル調査と 4 回 (2011 年, 2013 年, 2017 年, 2021 年) にわたって実施された 1500 人規模の横断調査で構成されている. 回答者の生活状況や意識の変化を時間的に捉えるためにパネル調査は実施された. 一方, 同じ市内であっても, 地域によって被災状況も復興の進展も大きく異なるため, 復興状況や住民の意識の地域差を解明するために横断調査は実施された. 本特集の背景となる大船渡市における震災復興過程および継続的地域調査の概要についての説明が終わったので, これからは本特集を構成する各論文の内容を簡単に紹介していく. 阿部論文 (「被災地における生活再建と意識変化: 岩手県大船渡市におけるパネル調査の分析」) はパネル調査データを用いて, 住宅の再建・仕事・収入の変化という点から人々の生活再建の過程を記述するとともに, 生活再建と不安感・生活復興感の関係を分析している. 阿部論文の中で明らかにされるのは, 第一に, 復興過程の時点によって生活復興感と関連する要因が異なる, ということである. これは震災復興の段階によって, 住民にとっての復興の意味が変化するということを示唆している. 第二に, 10 年間の生活復興感の推移をもとに回答者を分類すると, 早い段階で生活復興感の水準が高くなるものから復興が進むにつれて生活復興感が徐々に低下していくものまでいくつかのタイプに分かれるのだが, それぞれのタイプで (震災前のものも含む) 社会経済的地位や生活再建の進展度合いが異なる, というものである. これは住民が実感する復興のありかたが震災前や生活再建の中にある格差に規定されている可能性を示すものといえよう. 堀篭論文 (「東日本大震災被災地における 10 年間の生活復興過程分析: 大船渡市民を対象とする 4 回の横断調査データをもとにして」) は横断調査データを用いて, 構造方程式モデリングにより住民の生活復興過程を解明している. ここでは, 生活に対する評価だけでなく, 居住地域における復興の進展度合いの評価や復興行政の評価といった復興政策との関係も視野に入れた上で生活復興過程がモデル化されている. 復興政策の進展を考慮しながら各時点の分析結果の解釈を行っているところに堀篭論文の面白さがある. すなわち, 復興政策の進展という文脈の中で, 住民が自身の生活のみならず, 行政の活動をどのように評価していたのかを時系列的なかたちで理解できる, というのが堀篭論文の生活復興過程分析の強みである.