A Study on Comprehensive Land Use for the Entire City in Divided City Planning Areas, Including Areas Outside of City Planning Areas
A Study on Comprehensive Land Use for the Entire City in Divided City Planning Areas, Including Areas Outside of City Planning Areas
复制标题
城市规划区（含城市规划区外）全市土地综合利用研究
DOI：
10.11361/cpijchubu.33.0_39
复制
发表时间：
2022
期刊：
影响因子：
--
通讯作者：
Tsuruta Yoshiko
中科院分区：
文献类型：
--
作者：
Takenaka Manato;Tsuruta Yoshiko
本研究では都市計画区域外を含む線引き都市である愛知県岡崎市の制度内容を調査した結果, 土地利用基本条例による手続きの一元化を図ることで開発業者への分かりやすさと手続き漏れを防ぐ効果を担う一方で, 包括的土地利用の独自条例を非線引き都市にみられるような地域区分毎の立地制限や開発に関わる基準等は設定されていないことが分かった. 全市の立地制限や開発に関わる基準は土地利用基本条例を始めとする各種条例で規定される. 特に乱開発の懸念や河川の涵養機能保全を目的として, 都市計画区域外では完了検査を実施するとともに都市計画法の開発許可対象から外れる駐車場や太陽光発電施設等も含めた 100㎡ 以上の宅地造成を協議対象とする条例を定めることで開発をコントロールする仕組みと定めている. 非線引きと比較して都市計画法の開発許可制度で厳しく規制誘導を図る線引き都市では, 開発許可に届出勧告制ではなく, 事前協議による誘導を上乗せする仕組みが選択されていると考えらえる.