都心部における脱炭素達成に向けた施策展開のあり方に関する研究:千代田区大手町・丸の内・有楽町地区を対象として
都心部における脱炭素達成に向けた施策展開のあり方に関する研究:千代田区大手町・丸の内・有楽町地区を対象として
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研究如何制定市中心脱碳措施：以千代田区大手町、丸之内、有乐町地区为对象
DOI：
10.11361/journalcpij.56.704
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发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
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通讯作者：
大介 須永
中科院分区：
文献类型：
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作者：
堀口 駿太朗;美貴 村木;大介 須永
2020 年のパリ協定の本格的な運用の開始に伴い, 環境目標は脱炭素化へと転換している. 特に, エネルギー消費量の増加が顕著である民生部門では重点的な対策を講じることが求められており, ZEB が注目されている. 一方, 都心部における再生可能エネルギーの賦存量は少ないことから, オンサイト環境施策 (建築物に直接導入する環境施策) のみでは, 脱炭素化の達成は困難とされており, オフサイト環境施策 (CO2 排出量の取引等の環境施策) の導入が求められている. しかしながら, その施策展開のあり方は明らかでない. 本論文は, 事業性を考慮した, 都心部における脱炭素達成に向けた施策展開のあり方について論じる. 結果として, 環境施策の展開が脱炭素達成を可能とすることが明らかとなった. また, 費用対便益の観点から脱炭素達成に向けた施策展開のあり方が明らかとなった.