Organizational Culture and Management Strategy of Community–Based Farming Corporations
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社区组织文化与管理策略
DOI：
10.11300/fmsj.59.3_32
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发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
--
通讯作者：
井上憲一
中科院分区：
文献类型：
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作者：
高田直樹;粟野達也;Pui Ying Lam;飛松裕基;鈴木史朗; 光田展隆;朽名夏麿;山岸祐介;永野聡一郎;谷口亨;井上憲一
わが国の土地利用型農業経営の経営戦略と不可分に関わる農業経営政策 (金沢, 1985; 以下, 経営政策) 注 1) は, 長年にわたり変革の中にあり続けてきた. 昭和期以降の 「制度化された経営政策」(農政) では, 昭和恐慌に端を発した農山漁村経済更生計画樹立実行運動による農業生産・加工・販売の協業組織化をはじめ, 地域農業集団への組織化 (1980 年代) などが推進された. 2000 年代以降は, 担い手経営育成に伴う集落営農組織化・法人化, 多角化 (6 次産業化), 生産調整の廃止に伴う自律的な作目・部門選択の拡大など, 土地利用型農業経営における 「農業経営主体の自主活動による経営政策」(以下, ビジネス・ポリシー) の重要性が高まっている. 制度化された経営政策の継続的な支援もあり, 土地利用型農業経営の中でも, 近年, 1~ 複数集落の世帯・個人の構成員からなる集落営農組織注 2) の存在感と役割が急速に増大している (農林水産省, 2020). わが国の集落営農組織の中でも, 法人格を有する集落営農法人は, 家族経営群の一部の生産部門を補完する中間組織体 (髙橋, 1973) 注 3) から, 全部共同による自律した農業経営体, 複数の集落営農組織が出資する 3 階建て法人注 4) まで, 多岐にわたる. 経営変革の視点から, 農業経営の法人化は, 多角化や雇用創出などに正の効果をもたらしていることが定量的に実証されており (藤栄, 2020), 集落営農法人における事業選択, 雇用創出, および地域貢献活動の実態や課題の検証も進みつつある注 5). また, 集落営農法人を 「地域 (集落) を基礎にした協業経営」 という経営形態の側面からみると, 土地利用型農業における協業経営 (部分的共同経営) の重要性が指摘され (大槻, 1961), 生活結合の論理注 6) にもとづいた地域資源利用・管理 (永田, 1988; 安藤, 1996), 女性農業者の活躍の場 (秋津, 2012), 社会貢献型事業 (伊庭ら, 2016) の担い手としても評価されてきた. その一方で, 農村生活者からみた全部共同経営の運営困難性 (大槻, 1961), リーダー層とその他構成員層との合意形成の困難性 (伊藤, 1992; 西村, 2004; 内田・北村, 1995; 伊庭, 2012), 組織再編におけるインフルエンス・コスト (伊庭, 2005), 条件不利圃場管理をめぐる地権者との調整 (八木・大呂, 2006), 制度化された経営政策の 「受け皿」 としての脆弱性 (山下, 2008; 森本, 2012) 注 7), 法人経営の後継者の確保・育成の課題 (楠本, 2010; 今井, 2014; 久保, 2014; 久保ら, 2016), 家族・同族企業経営 (新山, 1997) と比較した作業ユニットの生産性の相対的低位 (八木・藤井, 2016) なども指摘されてきた. 経営環境のさらなる変化が予想されるなか, 集落世帯の一部の生産部門を分集合立せしめた協同から, 経営地を挙げた全部共同まで注 8), 多様な経営形態が想定される集落営農法人をめぐる評価とともに, これらの課題にも改めて着目したうえで, ビジネス・ポリシーにもとづいた経営戦略の重要性が一層高まるものと考える. 経営学においては, 経営戦略を検討するうえで,