Financing the Global Environment
Financing the Global Environment
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为全球环境融资
DOI：
10.11492/eis.51.1_20
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发表时间：
2022
期刊：
影响因子：
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通讯作者：
大沼あゆみ
中科院分区：
文献类型：
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作者：
大沼あゆみ
強い調達能力を持つ手段は課税である. 課税による資金調達では, 政府が企業・消費者等に支払を義務づけ, 義務が履行されなければペナルティが与えられる. もちろん, 民主主義社会においては, 課税形態・課税対象は, 税を支払う市民の納得のいくものでなくてはならない. また, 産業界も自身の産業が課税により不利益を被ると予想される業界を中心に反対の声が上がることも多い. 以下では課税を主に議論を行う. 2. 1 ピグー税環境問題が社会問題化したとき, 対処のための手段として, 古くから言及されるのはピグー税である. これは, イギリスの経済学者アーサー・セシル・ピグー (Pigou, 1920) により提唱された, 環境税の理論的なベースとなる税であり, 汚染者が引き起こした環境被害費用を支払うというものである. ピグーは, 当時英国で頻発した汽車による煙害に対処しようとしていた. ピグー税は, 理論的には外部費用の内部化という性質としてとらえられるもので, 社会的最適を実現する代表的な手段として解釈される. すなわち, 税により何らかの財源を調達することが目的なのではなく, 汚染者の行動を制御し, 汚染を緩和するための方策なのである. これは, 健康を害する商品に高い税をかけ行動変容を促すような, 父権主義的な税と共通している. しかし, 税は税収をもたらす. 税収の使途は, 環境投資等の原資として使用されることも多い. 実際, 日本で 2012 年に導入された炭素税 (地球温暖化対策税) は, CO21t 当たり 289 円という低率ではあるが, 2016 年には 2600 億円の税収があり, 省エネ対策や再生可能エネルギー普及などの温暖化対策に支出されている. 資金調達における支払者の観点からいえば, 環境税は, 汚染を排出する (環境被害を発生させる) 当事者に支払いを求めるもので, OECD (Organization for Economic Co-operation and Development) の汚染者負担 (支払) 原則 (Polluter-Pays Principle: PPP) により正当化されるものである. 今日では, この支払原則は OECD 諸国の共通のものとして浸透している. 2. 2 受益者負担