オルタナティブ教育における教育内容の質保証を見据えた官民協働モデルの開発的研究

当初の研究計画に従って、今年度はフリースクールやオルタナティブスクールの教育内容について、実践者の教育理念や実践方法（カリキュラム）という視点から学校教育での取り組みとの共通性や差異について検討を行った。具体的に、各種オルタナティブスクールの参与観察の実施、公設民営での運営において一定の成果を残している教育支援センター長へのヒアリング、新学習指導要領での「公共」科目にて用いることが想定されて作成された参加型学習教材の教育的意図や効果の検証などを行った。それらを通して、現在のオルタナティブスクールの教育内容の揺らぎ（学校教育への近接）が見てとることができたが、そういった変容は自身の教育理念の変容ではなく、再解釈実践を通して行われていることも示唆された。一方で新学習指導要領内容の精査だけでなく、2022年12月に改訂された「生徒指導提要」や2023年4月に施行された「こども基本法」など、こどもを取り巻く教育理念や環境の変容について、社会学的視点から検証を加えた。こういった作業を通して、現在の学校教育の理念は、既存の学校教育観を弛緩・脱色させながら、進歩主義的な教育観を強めつつあることが示された。なお本科研研究の成果の一部を用いて、愛知文教大学学び合う学び研究所セミナー（2022 年 6 月 25 日）において、現職教員及び教員経験者を対象に「不登校児童生徒の学びをどう保障するか～学校外の学びの場の現状をふまえながら～」という演題にて、不登校問題や支援体制の現況について報告を行った。

当初の研究計画に従って、今年度はフリースクールやオルタナティブスクールの教育内容について、実践者の教育理念や実践方法（カリキュラム）という視点から学校教育での取り組みとの共通性や差異について検討を行った。具体的に、各種オルタナティブスクールの参与観察の実施、公設民営での運営において一定の成果を残している教育支援センター長へのヒアリング、新学習指導要領での「公共」科目にて用いることが想定されて作成された参加型学習教材の教育的意図や効果の検証などを行った。それらを通して、現在のオルタナティブスクールの教育内容の揺らぎ（学校教育への近接）が見てとることができたが、そういった変容は自身の教育理念の変容ではなく、再解釈実践を通して行われていることも示唆された。一方で新学習指導要領内容の精査だけでなく、2022年12月に改訂された「生徒指導提要」や2023年4月に施行された「こども基本法」など、こどもを取り巻く教育理念や環境の変容について、社会学的視点から検証を加えた。こういった作業を通して、現在の学校教育の理念は、既存の学校教育観を弛緩・脱色させながら、進歩主義的な教育観を強めつつあることが示された。なお本科研研究の成果の一部を用いて、愛知文教大学学び合う学び研究所セミナー（2022 年 6 月 25 日）において、現職教員及び教員経験者を対象に「不登校児童生徒の学びをどう保障するか～学校外の学びの場の現状をふまえながら～」という演題にて、不登校問題や支援体制の現況について報告を行った。