転職の自由とその制限法理に関する研究

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本研究の目的は、アメリカと台湾における労働者の転職の自由の制限に対する法的アプローチを横断的に検討し、その展開及び特徴を明らかにすること、並びに、日本法における労働者の転職の自由とその制限法理の再検討、及び法的規律の発展のための示唆を得ることである。即ち、労働者の転職の自由とその制限法理を再検討することによって、自由競争の活性化と労働力の適正な配置が可能とする労働法政策のあり方を求め、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場の確立を図る。本研究は、①使用者の利益、②労働者の不利益、及び③公益（独占集中の恐れ、それに伴う一般消費者の利害ないし国家の安全・競争力の維持に関する利害）の三つの視点に立って、労働者の転職の自由とその制限の法理を研究するものである。労働法と独禁法の交錯領域に位置するこの法的問題について、退職前・退職後の両方を視野に入れ、かつ米国法・台湾法・日本法の比較法研究を通じて解明を試み、日本のみならず、東アジア経済圏における良好な雇用・職場環境及び貿易環境を築くことのできる法解釈・法政策の構築に貢献することが期待される。本年度は、労働者の転職の自由に対する制限は退職後の場面（競業避止義務等）だけでなく，労働者の退職自体を制限する手段（修学等の費用の返還約定等）も含め，この二つの場面における労働者の転職の自由に対する制限を，統一的に分析することを図った。労働者の転職の自由に対する制限に関する理論の根拠や批判等について、米国および台湾の文献を中心に網羅的な研究調査を行い、特に自由競争を重視するアメリカ法を明確にし、その理論的発展とそれをもたらす社会的状況に関する調査を完成した。そして、上記の作業と並行して、台湾労働法学の発展の軌跡、とりわけ2015年以降の法改正の理論発展とその背景に関する検討を完成した。