The Study of the Effect of Digitalization on Intra-household Gender Inequality in Bangladesh

2022年度は、新型コロナウィルスの影響による海外渡航制限が緩和し、計画通り2022年8月から9月にかけての1か月間で現地調査を遂行することができた。2021年度にバングラデシュの縫製工場のうちデジタル給与支払いや給与の銀行振り込みのシステムを導入する工場2社を訪れ60名の女性縫製労働者と10名の男性縫製労働者を対象にインタビュー調査を実施したが、その際に、多くの女性縫製労働者が工場で稼ぐ収入を積み立て定期預金していることが明らかとなった。よって、2022年度の調査では、女性縫製労働者たちによる口座の開設が世帯内の意思決定や女性たちの行為主体性にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とし、2021年度に調査を実施した同様の縫製工場を訪れ、再度50名の女性縫製労働者たちへの半構造化インタビュー調査を実施した。現地調査から得られたデータを分析した結果は、次に示す通りである。妻の独立したDPS口座の開設は、世帯の将来の経済活動に対する妻の経済的貢献性を高め、その結果、貯蓄に対する妻の発言力と意思決定を高めている。そして、妻が貯蓄に対して発言力を持つようになったことで、貧困世帯、あるいは家父長社会に生きる女性たちが直面しうるリスクをあらかじめ回避可能な状態をつくり出している。言い換えれば、独立した口座を開設することによって、縫製工場で働く女性たちの世帯収入のコントロールに関わる選択と意思決定機会が拡大し、さらに、世帯構成員である夫が妻の経済的貢献性を認識するようになったことで、女性縫製労働者の行為主体性は拡大している。こうした結果は、安定した収入を稼ぐ女性たちがさらなるエンパワーメントを達成するためにはどのようなプロセスが重要かという点に関して重要な証拠を提示している。

2022年度は、新型コロナウィルスの影響による海外渡航制限が緩和し、計画通り2022年8月から9月にかけての1か月間で現地調査を遂行することができた。2021年度にバングラデシュの縫製工場のうちデジタル給与支払いや給与の銀行振り込みのシステムを導入する工場2社を訪れ60名の女性縫製労働者と10名の男性縫製労働者を対象にインタビュー調査を実施したが、その際に、多くの女性縫製労働者が工場で稼ぐ収入を積み立て定期預金していることが明らかとなった。よって、2022年度の調査では、女性縫製労働者たちによる口座の開設が世帯内の意思決定や女性たちの行為主体性にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とし、2021年度に調査を実施した同様の縫製工場を訪れ、再度50名の女性縫製労働者たちへの半構造化インタビュー調査を実施した。現地調査から得られたデータを分析した結果は、次に示す通りである。妻の独立したDPS口座の開設は、世帯の将来の経済活動に対する妻の経済的貢献性を高め、その結果、貯蓄に対する妻の発言力と意思決定を高めている。そして、妻が貯蓄に対して発言力を持つようになったことで、貧困世帯、あるいは家父長社会に生きる女性たちが直面しうるリスクをあらかじめ回避可能な状態をつくり出している。言い換えれば、独立した口座を開設することによって、縫製工場で働く女性たちの世帯収入のコントロールに関わる選択と意思決定機会が拡大し、さらに、世帯構成員である夫が妻の経済的貢献性を認識するようになったことで、女性縫製労働者の行為主体性は拡大している。こうした結果は、安定した収入を稼ぐ女性たちがさらなるエンパワーメントを達成するためにはどのようなプロセスが重要かという点に関して重要な証拠を提示している。