総力戦体制期と植民地観光：帝国日本の朝鮮観光を中心に

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本年度は、1930年代の植民地朝鮮における観光産業の実態と観光産業が朝鮮社会におよぼした影響を明らかにするために、前年度に引き続き地方行政と商工会議所が共同で設立した、半官民の事業団体であった京城観光協会の活動と性格に焦点を当てて研究をおこなった。従来の朝鮮観光史研究では朝鮮観光が日本人の植民地朝鮮にたいする差別意識の形成を促したという点を強調してきた。だがそのような精神的側面のみならず、経済的側面においても観光が重大な役割を担っており、都市経済の発展のために必要とされ、観光斡旋業が拡大し、産業化なされた点を明らかにした。得られた見解を、『歴史問題研究』にコリア語論文を掲載した。さらに本年度は、これまで検討されてこなかったソウルでの日本人男性客の「夜の観光」、つまり観光産業と性産業との結びつきにかかわる京城観光協会の斡旋業務の実態とその意図を明らかにする内容を京都コリアコンソーシアムで報告した。その後の討論を通じて、①観光産業と性産業とのあいだ、つまり料理屋・食堂・カフェ・遊郭などの業者がどのように具体的に連携していたのか、あるいは相反していたのか、②公的機関の官公吏と性産業・観光産業との関連（例えば賄賂・接待があったのかなど）、③「夜の観光」に同席していた日本人女性たちの立場性をどう捉えるかなどの課題を抽出した。これらの論点を検討することは、植民地朝鮮観光を通して植民地社会を構成する空間・人間関係の構築のありよう、つまり植民地社会における多様な権力関係の諸相を明らかにすることにつながる。この内容について現在、論文を執筆中である。これら上記の成果にもとづいて、博士論文を書き進めていきたい。