「特別都市建設法」の文化ポリティクスをめぐる地理学的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、先の戦争で大規模な被害を受けた日本の各都市が、戦後、連合軍が進駐し、事実上、米軍の占領下に置かれるという特異な状況を経て、いかにして都市の再建・復興を成し遂げたのかという問いを立て、当時の都市建設・復興（都市再建）に固有の理念と空間的な論理を地理学的な観点から明らかにするものである。その際、研究の眼目として着目したのが、1950年から1951年にかけて相次いで制定された、一連の「特別都市建設法」にほかならない。「首都建設法」ならびに「旧軍港都市転換法」を端緒とする一連の都市建設法は、まさに戦後復興期における都市再建の理念そのものであったと言ってよい。占領下、一時的にであれ進駐・駐留した軍隊と日常的な接点を持つところとなった各都市において、都市建設法の制定はどのような意味をもっていたのか、そしてどのように都市は言説（表象）と空間（物的次元）の双方において（再）構築されていったのかという二点を、文化・歴史地理学の視点から問うべく、令和4年度は立法された各都市の資料を収集し、言説レヴェルの都市建設理念を明らかにした。具体的には、首都建設法に先行して1949年8月に立法された「広島平和記念都市建設法」・「長崎国際文化都市建設法」について、現地で資料収集を実施した。これによって、被爆都市における都市建設法の立法の背景が明らかとなった。次いで、「芦屋国際文化住宅都市建設法」・「軽井沢国際親善文化観光都市建設法」に関する資料を古書店で入手し、分析を進めている。前者が「住宅」、後者が「国際親善」と、それぞれの都市形成史をふまえた建設理念を示しているところに、他都市とは異なる性格を読み取ることができる。また、一連の都市建設法の影響の色濃く表れた沖縄県コザ市（現・沖縄市）における「国際文化観光都市」宣言の特徴を捉えるべく、関連する資料の収集を開始した。