在日ムスリム女性の感染症に対する認識・態度・行動と文化社会的要因―結核に着目して

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本研究では,在留外国人の感染症対策について、特に結核に着目し、文化社会的側面から検討する。調査2年目である令和4年度は、在日インドネシア人ムスリム女性の結核に対する認識・態度について、文化社会的背景を踏まえて考察することで必要な支援について検討することを目的とし、質問紙調査を実施した。インドネシア出身で18歳以上の在日ムスリム女性を対象とし、無記名アンケート調査を行った。質問は「属性」、「結核に対するイメージと態度」、「結核に関する知識」、「情報取得の機会」、「結核罹患時の対応と治療場所の希望」等であった。結核のイメージについて「年代を問わず自分を含め誰もがかかる可能性のある怖い病気である」と考えている人が多く、結核高蔓延国であるインドネシアで得たイメージが日本在住の現在のイメージにも影響を与えていると考えられた。自分がもしも結核に罹患し治療が必要となった場合、「なるべく一人でいた方がいい」と考える人が多く、結核が感染性疾患であることを理解している一方で、罹患したことを隠したいと思っている人は約3割であった。インドネシアでは結核に対するスティグマは顕著ではなく、社会全体の問題と捉えていることが推察されたが、結果の解釈は今後予定している質的調査の結果と統合して考える必要がある。結核に関する知識については、重症化した際の症状を約3割の人が認識できていなかった。結核の治療場所としてはインドネシアを希望した人が約2割いた。また、日本の医療機関へのアクセスに困難を感じている人は少なくなかった。今後は、同対象者のうち了承の得られた複数名に対し、対面でのインタビュー調査を実施予定である。上記量的調査で得た結果と統合し、研究全体として解釈し、まとめていく予定である。