A Construction of Normative Theory of Religious Regulations for Social Inclusions of Migrants

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新型コロナウイルス感染症禍の下での制約ゆえ、国内外での実地調査は実施できなかったが、そのなかで研究代表者、研究分担者それぞれの担当範囲で研究成果をまとめ公にした。研究代表者の業績としては、第一に、大西楠テア・広渡清吾編『移動と帰属の法理論』に収録された「移民受け入れと社会統合――シンガポールの「ワーク・パーミット」労働者をめぐって」がある。同論文において、移民正義論上の一時労働者問題への応答や移民の社会的排除をめぐる議論を踏まえて、シンガポールの半熟練移民労働者受入れの問題点を指摘するとともに、移民の信仰と社会統合との相関について、同国の宗教調和維持法を批判的に検討した。第ニに、日本法哲学会2022年度学術大会において、「理論的不合意を真面目に受けとめる――規範的法実証主義の再検討」と題して、ドゥオーキンの提起した理論的不合意問題に対する規範的法実証主義からの応答の成否を検討したが、その際認知デモクラシー論からする民主主義の擁護とその批判を取り上げた。その理論的含意として、民主主義の認知的機能からする国境の意義づけが考えられるところであり、令和5年度により十全な形でこの課題に取り組むこととする。研究分担者は、令和4年2月から令和5年3月にかけて論壇誌にて、新型コロナウイルス感染症渦のなかで、日本の「夜の街」における営業規制が引き起こした諸問題を実地検証する連載論文を著した。感染症リスクだけでなく、感染症対策がもたらすリスクにおいても、移民の社会的排除やそれがもたらす脆弱性があらわになっており、本連載論文は本研究が取り組むべき新たな課題を提示するものである。