ポストコロナ社会の法的支援ネットワーク　利用と供給の変容と課題

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度は、コロナ禍の影響が大きくさまざまな法的サービスのリモートでの提供が進むなかで、対面性に着目した研究を実施してきたが、2022年度は司法アクセス障害の要因とされる法的サービスの費用及び法律事務所広告や弁護士の探し方等に関する情報の集め方を主たる対象として一定時間の文献調査を実施した。また、利用者側からの実態がどのようになっているのか実態調査のための調査設計を検討し、とりわけ自由化されている弁護士報酬についての価格相場に対するユーザーの感覚や、情報収集におけるIT情報の獲得の仕方について接近する方法論上の問題点の検討、調査対象群と関わりのある協力団体への交渉に注力した。実査前に大学生を中心としたグループインタビューを予備調査として複数回実施し、本調査としてフォーカスグループインタビューを実施する準備作業に入った。7月下旬にかけ、協力団体の交渉が進み、8月中に集中して実査を行うこととなったが。８月下旬にかけ新型コロナウィルス感染状況が再び拡大し、モニターの健康及び安全配慮のためやむなく延期となった。秋以降、代表者の研究教育環境の状況が変わったことも重なり、年明け2月中旬までは調査のリスケジュールがかなわず中断することとなった。研究計画の変更を余儀なくされ、これまでの理論的検討や方法論的課題についての成果をまずは整理することとなった。研究代表者が運営するウェブサイトで本研究専用のページを新しく開設し、研究の進展状況や情報の公開を開始した。