支払及び決済手段の多様化と租税法のあり方に関する研究

本研究課題は、近年における暗号資産の登場をはじめとした支払及び決済手段の急速な展開やプラットフォーム企業の出現に見られるような経済の変化が、租税法のあり方、すなわち租税の役割や意義に変化をもたらすのではないかという問題意識に基づくものである。2022年度は、コンピュータサイエンスの研究成果によって生じ得る長期的な社会の変化を想定して、それが租税法にもたらすインパクトを思考実験的に考察した。その際に、所得課税をはじめとする現行税制が前提とする貨幣制度がこの社会の変化によってどのような変容を迫られるのかに着目した。コンピュータサイエンスに関連する技術の進展によってサイバー空間とフィジカル空間が一体化し、取引記録に基づいた既存の貨幣によらない資源配分を実現する可能性があり、そのような場合における所得課税のあり方を検討した。また、暗号資産取引に対する課税についても検討を進めた。具体的には、暗号資産取引は暗号資産同士の交換が多いだけでなく、既存の金融取引類似の取引が行われていることもあり、 課税のタイミングが問題となりやすいことから、暗号資産取引に対する課税のタイミングについて考察した。そして、具体的な暗号資産取引を題材に課税のタイミングが問題となり得る局面について米国の議論を参照しつつ検討を加えた。また、暗号資産同士の交換に対する課税を繰り延べる提案を紹介した上で、この提案を別の観点から基礎付けることを試みた。

本研究課題は、近年における暗号資産の登場をはじめとした支払及び決済手段の急速な展開やプラットフォーム企業の出現に見られるような経済の変化が、租税法のあり方、すなわち租税の役割や意義に変化をもたらすのではないかという問題意識に基づくものである。2022年度は、コンピュータサイエンスの研究成果によって生じ得る長期的な社会の変化を想定して、それが租税法にもたらすインパクトを思考実験的に考察した。その際に、所得課税をはじめとする現行税制が前提とする貨幣制度がこの社会の変化によってどのような変容を迫られるのかに着目した。コンピュータサイエンスに関連する技術の進展によってサイバー空間とフィジカル空間が一体化し、取引記録に基づいた既存の貨幣によらない資源配分を実現する可能性があり、そのような場合における所得課税のあり方を検討した。また、暗号資産取引に対する課税についても検討を進めた。具体的には、暗号資産取引は暗号資産同士の交換が多いだけでなく、既存の金融取引類似の取引が行われていることもあり、 課税のタイミングが問題となりやすいことから、暗号資産取引に対する課税のタイミングについて考察した。そして、具体的な暗号資産取引を題材に課税のタイミングが問題となり得る局面について米国の議論を参照しつつ検討を加えた。また、暗号資産同士の交換に対する課税を繰り延べる提案を紹介した上で、この提案を別の観点から基礎付けることを試みた。