健全な水循環の実現に向けた流域管理法制についての研究

本研究は、健全な水循環の保全の観点から、現行法制度に内在する課題を明らかにして統合的な水管理法制のあり方について提言を試みることを目的とするものである。初年度である2021年度においては、流域治水と土地利用規制に関して、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法等、関係法令の内容について調査研究を行い、土地利用規制と水害防止対策のあり方について、現行法制度における問題点を検証した。実地調査として、10年に１度の確率の降雨（時間雨量50㎜）で想定浸水深が0.5ｍ以上である土地の区域を新たに市街化区域に含めないものとし、200年に１度の確率の降雨（時間雨量131㎜）で３ｍ以上の浸水被害が予想される区域を「浸水警戒区域」に指定して、新築・増改築の際、部屋や屋上を想定水位より高くすること等を義務付けた「滋賀県流域治水の推進に関する条例」の現在の運用状況と実効性に関し、滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室を訪問してインタビュー調査を行った。また、土地利用規制の具体的手法として、都道府県又は流域単位の広域連合の条例の定めるところにより、①上流域の水源林等を自治体の条例の定めるところにより保水区域に指定し、林地開発の際に同一流域内におけるミティゲーション（影響緩和）を義務づけること、②地形等に鑑み、一定確率の降雨によって床下浸水以上の被害が予測される区域を氾濫原区域に指定し、農地や公園緑地等を多目的遊水地と位置付けて盛土や開発行為を規制すること、③ハザードマップの根拠となる具体的データを河川管理者と関係市町村が積極的に公表し、リスクを可視化することにより住民参加型の治水を進めること、などを主な内容とする流域治水に関する論稿を公表するとともに、農村制度研究会及び水害研究会からの招待を受けて講演を実施した。

本研究は、健全な水循環の保全の観点から、現行法制度に内在する課題を明らかにして統合的な水管理法制のあり方について提言を試みることを目的とするものである。初年度である2021年度においては、流域治水と土地利用規制に関して、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法等、関係法令の内容について調査研究を行い、土地利用規制と水害防止対策のあり方について、現行法制度における問題点を検証した。実地調査として、10年に１度の確率の降雨（時間雨量50㎜）で想定浸水深が0.5ｍ以上である土地の区域を新たに市街化区域に含めないものとし、200年に１度の確率の降雨（時間雨量131㎜）で３ｍ以上の浸水被害が予想される区域を「浸水警戒区域」に指定して、新築・増改築の際、部屋や屋上を想定水位より高くすること等を義務付けた「滋賀県流域治水の推進に関する条例」の現在の運用状況と実効性に関し、滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室を訪問してインタビュー調査を行った。また、土地利用規制の具体的手法として、都道府県又は流域単位の広域連合の条例の定めるところにより、①上流域の水源林等を自治体の条例の定めるところにより保水区域に指定し、林地開発の際に同一流域内におけるミティゲーション（影響緩和）を義務づけること、②地形等に鑑み、一定確率の降雨によって床下浸水以上の被害が予測される区域を氾濫原区域に指定し、農地や公園緑地等を多目的遊水地と位置付けて盛土や開発行為を規制すること、③ハザードマップの根拠となる具体的データを河川管理者と関係市町村が積極的に公表し、リスクを可視化することにより住民参加型の治水を進めること、などを主な内容とする流域治水に関する論稿を公表するとともに、農村制度研究会及び水害研究会からの招待を受けて講演を実施した。