緊急事態における法の研究－ドイツの歴史的経験を主な素材として－

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当該年度は、下記の作業に従事した：（1）先ず、前年度に収集した資料、とりわけヴァイマール憲法第48条を主題とする1920代～30年代前半の学位論文、の分析を進めた。このうち1930年代の文献の中には、ヴァイマール憲法下での学説を回顧・整理するものが見られ、同条をめぐる解釈論を概観する上では特に有益であった。なお、この作業に関連して、当該年度にはベルリン国立図書館に赴いて、文献の追加収集を行っている。（2）次に、当該年度は、ヴァイマール憲法48条のうち5項に関する調査を行う、という課題を新たに設定した。同項は、ライヒ大統領及びラント政府の非常事態における権限について「詳細はライヒ法律で定める。」と定めた規定である（もっとも、同項に該当する法律は1933年までの期間を通して制定されなかった。）。この規定につき、具体的にどのような法案が作成され、又は提案が為されたのか、という課題を設定し、これに関する調査・検討を進めた。なお、この作業に関連して、当該年度にはドイツ連邦公文書館に赴いて、行政文書の収集を行っている。調査の結果、現時点では、少なくとも、①リヒャルト・グラウ（及びローベルト・ピロティ）による提案、②ハンス・ナヴィアスキーによる提案、③ライヒ内務省において準備されていた法案、の三者が存在することが確認されている。更に、④クルト・ヘンチェルの起草にかかる法案が存在するとの情報が得られているが、実際の条文についてはいまだその存在を確認できていない。