ドイツ租税法に見る財産評価の法理論の構築ー不動産税を素材としてー

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今年度は、財産評価に関する本研究の議論を充実させるため、相続課税にも視野を広げて研究を行った。特に、国際相続・贈与という事象に着目し、最近の政策動向、相続・贈与課税の基礎理論の観点からの分析、さらにはその際の財産評価の実態について検討を行った。具体的には、国際相続・贈与に際して問題となる租税回避対抗立法が目立つ昨今の租税政策の内実を把握し、さらには、それが相続・贈与課税の基礎理論と照らしての整合性の問題(学説によると、遺産取得税方式、遺産税方式という基礎理論の便宜的使い分けが見られる)、国際相続・贈与に係る文脈でみられる二重課税の実態、それに対して適用される外国税額控除制度のあり方(外国税額控除には全額控除と一部控除の可能性があり、富裕層に国外移転が多いとすれば、外国税額控除制度を充実させることはやや問題があるのではないかと考えられる)、ドイツ相続税法の国際的アスペクト(独米相続税条約も含む)を検討した。とりわけ、二重課税排除の理論的根拠として憲法との整合性を意識することの重要性も明らかにできた。さらには、わが国の固定資産税の評価の動向にも目配りをして、特に判例分析を行った。例えば、家屋の修繕費用を固定資産税評価に際してどのように扱うべきか、いわゆる固定資産評価基準により難い特別の事情の有無の判断等を、わが国の議論の動向に照らして検討を行った。その他には、広く財産課税一般にも目を広げ、共有物の分割と不動産取得税の課税可能性という個別問題も、最高裁判例を素材として検討を行った。総じて、本年度の研究は、わが国の財産課税を中心に重要論点の検討を行い、それを踏まえて、財産評価理論の検討・構築のための素材を獲得する作業を行った。さらに、ドイツ不動産税に関する文献の収集、読了作業も行い、次年度につなげる作業も行った。