Regulation of Data-driven Policing

2022（令和4）年度も、警察活動にかかわる法的問題に取り組み、捜査法および（捜査に関連する）証拠法の研究を遂行した。具体的には、第1に、空港において税関職員が対象者のスーツケースに対して解体検査を行った裁判例について分析を加えた。犯罪の予防・鎮圧のための情報収集を行う活動（行政警察活動）から、犯罪の摘発・公訴提起のために証拠の収集を行う活動（司法警察活動）へと、捜査機関の活動の性質が変化を伴う場面において、憲法上の令状主義がどのように保障されるべきかについて検討を加えた。その中で、当該裁判例が、プライバシーと財産権の保障の双方を令状主義が保障している点を意識していることを具体的に解明した。この研究成果は判例評釈として公表した。第2に、捜査段階の証拠収集の比重を被疑者の自白の確保から物的証拠の収集へと移行させる政策手段を考える必要を感じていたため、被告人の供述拒否権について定めている刑事訴訟法311条の制定過程を分析した。刑事訴訟法311条1項は、被告人が終始沈黙することを認めているが、立案者は、捜査機関が物的証拠をより重視して収集するよう政策的に誘導するために、沈黙できる範囲を広く設定したという認識を示していた。この立法過程をまとめた研究成果を、論説として公表した。関連して、アメリカの公判外供述の証拠能力についても研究成果を公表した。第3に、捜査機関が違法に収集した証拠を公判で使用することを禁じる違法収集証拠排除法則について、最高裁判所の重要判例が示されたため、これを分析した。違法捜査を抑止するために同法則は適用されるが、その適用のために刑事裁判においてどのような事実を証明すべきか、証明責任を訴訟当事者にどのように分配すべきかは、必ずしも明確ではない。そこで、この判例を分析してその成果を公表し、これらの問題が必ずしも理論的に明確ではなく、研究を行う必要があることを示した。

2022（令和4）年度も、警察活動にかかわる法的問題に取り組み、捜査法および（捜査に関連する）証拠法の研究を遂行した。具体的には、第1に、空港において税関職員が対象者のスーツケースに対して解体検査を行った裁判例について分析を加えた。犯罪の予防・鎮圧のための情報収集を行う活動（行政警察活動）から、犯罪の摘発・公訴提起のために証拠の収集を行う活動（司法警察活動）へと、捜査機関の活動の性質が変化を伴う場面において、憲法上の令状主義がどのように保障されるべきかについて検討を加えた。その中で、当該裁判例が、プライバシーと財産権の保障の双方を令状主義が保障している点を意識していることを具体的に解明した。この研究成果は判例評釈として公表した。第2に、捜査段階の証拠収集の比重を被疑者の自白の確保から物的証拠の収集へと移行させる政策手段を考える必要を感じていたため、被告人の供述拒否権について定めている刑事訴訟法311条の制定過程を分析した。刑事訴訟法311条1項は、被告人が終始沈黙することを認めているが、立案者は、捜査機関が物的証拠をより重視して収集するよう政策的に誘導するために、沈黙できる範囲を広く設定したという認識を示していた。この立法過程をまとめた研究成果を、論説として公表した。関連して、アメリカの公判外供述の証拠能力についても研究成果を公表した。第3に、捜査機関が違法に収集した証拠を公判で使用することを禁じる違法収集証拠排除法則について、最高裁判所の重要判例が示されたため、これを分析した。違法捜査を抑止するために同法則は適用されるが、その適用のために刑事裁判においてどのような事実を証明すべきか、証明責任を訴訟当事者にどのように分配すべきかは、必ずしも明確ではない。そこで、この判例を分析してその成果を公表し、これらの問題が必ずしも理論的に明確ではなく、研究を行う必要があることを示した。