被疑者国選弁護、取調べの可視化の制度化を踏まえた起訴前弁護の理論的再構築

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度においては、2020年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、訪問調査を実施できなかったが、本年度は、件数は少ないながら、訪問調査を実施した。その分、文献情報の収集には力を入れ、本研究の実施に必要な文献資料は、ほぼ入手することができた。その訪問調査によって、わが国で伝統的に行われてきた被疑者取調べについて、供述証拠の獲得という側面から見た問題がある、との認識を新たにした。弁護人として、取調べへの立会を捜査機関に求める実践を支えているのは、この取調べのあり方に対する疑問である。捜査官が想定したストーリー通りに被疑者に供述させ、それをあたかも被疑者が自発的に供述したかのように調書にする、という実務に問題がある、ということである。そこで、本年度中に成果として公表することはできなかったが、次年度中に。取調べにおける質問方法の規制や、調書作成の規制について考求する研究成果を発表するべく、準備を進めている。