若年成人の刑事処分の特例に関する理論的研究

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2022年度は、令和3年改正少年法について、特定少年（18歳及び19歳の少年）の法的性質・理論的根拠・年齢設定の妥当性等を中心とした研究を行った。すなわち、①特定少年という新たな類型の創設は少年法の役割を拡大させる可能性を含んでいるという認識を前提に、②特定少年に対する保護処分の正当化根拠・処分選択基準に関する議論を検討し、③特定少年の年齢引き上げは可能か、引き上げに伴う問題点は何かについて検討した。①については、保護処分賦課に「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない」という制限が付されたこと、虞犯が手続の対象外であること、保護観察・少年院収容期間に上限が付されたことに鑑みると、特定少年は18歳未満の少年とは質的に異なる「中間層」と捉えることができるため、そうした中間層を少年法の適用対象に取り込んだ点においては、少年法の適法範囲が質的に拡大したことを論じた。②については、特定少年に対する保護処分の正当化根拠として、侵害原理のみであるとする説、保護原理も併用されるとする説、侵害原理・保護原理とは別の観点である少年法固有の責任から特定少年の保護処分を説明する見解の3説があるということを明らかにした。これを踏まえて、③については、いずれの説からも特定少年層の年齢引き上げは正当化しうるが、改善更生・再犯防止の有効性、国家資源の有効活用、被害者を含む国民からの信頼という刑事政策的妥当性があって、初めて年齢引き上げが妥当であるという結論を採用しうることを指摘した。第１、２の点については年齢引き上げは妥当であるといいうるものの、第３の点については、当初は少年年齢の単純引き上げが議論されていた事実があることを前提にすると、年齢引き上げについて国民の信頼を得ることは困難であり、せいぜい１，２歳程度の引き上げが限度であることを明らかにした。