CASE新時代を見据えた交通刑事法のアレンジメント

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本研究は、自動運転システムを含むITSに係る技術・産業の一層の発展が国家的課題として推進される現状において、その社会的受容性を高める上で不可欠の領域の1つである、事故時等の責任関係の問題、具体的には、主に道路交通法が規律すべき交通ルール上の検討課題と、主に刑法・自動車運転死傷行為等処罰法が規律すべき刑事罰則上の検討課題を洗い出し、既存の法制度、法適用によっては必ずしも十分に賄うことができない論点を特定し、それを補うために必要な法整備、法理論を探究、提案することにより、我が国の交通刑事法における、来るべきCASE新時代に備えたアレンジメントの方策を見出そうとするものである。本年度は、研究計画に掲げたとおり交通死傷事犯の実体的規律の検討を行い、特にその成果として、(1)交通死傷事犯における故意犯と過失犯の限界付けに係る問題、(2)いわゆる自動運転車の自動化レベルに応じた刑事責任の在り方に係る問題、(3)刑事過失責任の捜査・公判の在り方に係る問題に関し、それぞれ論文等が発表済み、又は発表予定（掲載確定）である。(1)は、当初計画では交通死傷事犯においては過失犯が想定されるとの前提であっため必ずしも想定していなかった課題であるが、いわゆる未必の故意（殺意）の意義・認定を巡って実務上の悩みが生じていることが判明したため、関連するケース研究を新たに行った。(2)は、前年度から継続して取り組んでいる日独の比較研究であり、出版社の事情により刊行作業が遅れたが、2023年5月に公刊される。(3)は、当初計画では2024年度に予定していたテーマであるが、本研究の遂行の一環として2021年度の日本刑法学会大会大会において過失犯論に関するワークショップをオーガナイズしたところ、過失犯の刑責追及の在り方を巡って理論と実務の足並みが揃わない困難な現状が判明したため、前倒しして2022年度に取り組んだ。