詐欺罪の変容と限界ー制度の変遷と可罰性評価の変化について

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本研究は、社会制度の変化が詐欺罪の捉え方に影響しうることを確認しつつ、財産的損害をめぐる議論とは異なる視角で、情報を偽る罪から詐欺罪の独自性を描く方法を探り、刑法上の詐欺罪の射程を明確にすることを目指している。今年度は、退職・移籍を決めたことに伴う混乱の中で、詐欺罪の研究を進めることができなかったが、大塚裕史教授の古稀祝賀論集において、制度変化が犯罪の捉え方を変える（と考えるべき）一例として、いわゆる「刑事製造物責任」という問題についての検討を公表した。一般の議論が、もはや支配を離れた「販売後の商品」の回収義務を認めることは不作為犯論を弛緩させるという文脈で批判的に扱うのに対して、製造物責任法が設けられた社会において・安全保証を法的に求められている自動車の製造者(～製販一体の実態がある場合）ならば、正に「製造物責任法」で構築されている・製品瑕疵が確認された段階以後の対応に関する「制度」を担保するために、瑕疵ある商品を放置しておいたこと（監督官庁に虚偽報告をして事態を隠蔽したこと）が刑法上の過失責任をもたらしうることを論じた。安全に関わる事故情報の隠蔽が当該時点以後の「販売」の継続を支えたと読むのならば、個別の店員には情報がなかったとしても、当該企業体に新規の購入者に対する詐欺罪が問われてもおかしくない。会社レベルの情報操作に影響された売買が詐欺罪の射程内のものと言えるか否かは、当該論文の延長上に位置する問題であり（法人の犯罪能力を認めるか否かも先決問題となるものの）、今後、取り組むべき課題となる。