民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正と物権変動論

今回の科研費研究における研究対象は、令和3〔2021〕年第204回国会で可決成立した所有者不明土地問題に関する2つの立法――「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）――の、理論および実務に及ぼす影響分析である。研究期間（3年間）の2年目である2022年度においては、上記改正法に対応した物権法の教科書として、2022年6月に千葉恵美子＝藤原正則＝七戸克彦（共著）『民法2物権』（有斐閣アルマ）の第4版を刊行し、執筆分担個所（物権的請求権ならびに共有）につき、改正法に関する解説を新たに書き加えた。また、モノグラフィでは、①2022年8月に「取得時効と登記に関する基礎的考察――判例理論の再検討」松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』（信山社）1頁、②2022年12月には「相続放棄・事実上の相続放棄の法律問題」法政研究89巻3号91頁、③2023年3月には「変わりゆく立会業務――日本型エスクローの可能性について」司法書士論叢THINK（日本司法書士会連合会）121号18頁を公表している。その他、①令和4年11月22日には、福岡県弁護士会館にて、九弁連継続学修セミナーで「所有者不明土地をめぐる新たな法制度の全体像と今後の課題」の題目で講演を行い、②令和5年2月8日には、東京・市ヶ谷の日司連会館にて、日本司法書士会連合会ワーキングチームと意見交換を行い、③令和5年2月17日には、福岡県行政書士会「民法研修」にて「所有者不明土地・建物の管理制度」の表題で講演を行い、④令和5年2月28日には、福岡県司法書士会「九州大学司法研修講座」において「令和3年改正民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法の再確認」と題する講義を行った。

今回の科研費研究における研究対象は、令和3〔2021〕年第204回国会で可決成立した所有者不明土地問題に関する2つの立法――「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）――の、理論および実務に及ぼす影響分析である。研究期間（3年間）の2年目である2022年度においては、上記改正法に対応した物権法の教科書として、2022年6月に千葉恵美子＝藤原正則＝七戸克彦（共著）『民法2物権』（有斐閣アルマ）の第4版を刊行し、執筆分担個所（物権的請求権ならびに共有）につき、改正法に関する解説を新たに書き加えた。また、モノグラフィでは、①2022年8月に「取得時効と登記に関する基礎的考察――判例理論の再検討」松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』（信山社）1頁、②2022年12月には「相続放棄・事実上の相続放棄の法律問題」法政研究89巻3号91頁、③2023年3月には「変わりゆく立会業務――日本型エスクローの可能性について」司法書士論叢THINK（日本司法書士会連合会）121号18頁を公表している。その他、①令和4年11月22日には、福岡県弁護士会館にて、九弁連継続学修セミナーで「所有者不明土地をめぐる新たな法制度の全体像と今後の課題」の題目で講演を行い、②令和5年2月8日には、東京・市ヶ谷の日司連会館にて、日本司法書士会連合会ワーキングチームと意見交換を行い、③令和5年2月17日には、福岡県行政書士会「民法研修」にて「所有者不明土地・建物の管理制度」の表題で講演を行い、④令和5年2月28日には、福岡県司法書士会「九州大学司法研修講座」において「令和3年改正民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法の再確認」と題する講義を行った。