Introduction of Strict Liability for Domestic Air Transportation in Japan

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本年度は、我が国における国内航空運送の大部分を占める全日本空輸グループと日本航空グループへの対面によるヒアリングを実施した。ヒアリングの目的は、本研究のテーマである国内航空運送において人身事故が生じた場合における一部無過失責任の導入に対する航空会社の事業運営上の観点からの見解を聴取することである。両社から得られた回答については、各社の視点の違いや温度差はあるものに、主なものを挙げると以下のように要約できる。①国内線においても、国際線への乗り継ぎ旅客が混在している現状や、今後のコロナ禍の終息に伴い、このような乗り継ぎ旅客が急増していく可能性が高いことを考慮すると、同じ便に搭乗しながら、一方は国際線旅客として1999年モントリオール条約上の128,821SDRまでの無過失責任による保護が受けられるのに対して、他方は国内線旅客として過失推定責任の下にあるというのは、いささか不公平感を持たざるを得ない。もし大きな保険料率の増加が生じるのではないのならば、英国や韓国のように、少なくとも人身損害に対しては国内線においても、国際線と同様に一部無過失責任を導入してもよいのではないかと考える。②現在国内線における旅客からのクレームについては、非合理な要求も増えている現状を考慮すると、一部無過失責任の導入が、より多くのクレームを招いてしまうおそれがあることから、慎重に検討すべきである。③現在の国内旅客運送約款においては、旅客の人身損害に対しては、会社が積極的に損害防止の必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを立証した場合にのみ免責されるとしている。単なる過失推定責任よりも重い責任を実際には負っているのではないかとの視点からも検討を行なう必要がある。これらの論点整理も含めて、一部無過失責任導入の実務上の影響につき各社を交えて検討を継続することとした。