民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題

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代表者の原は、前年度に引き続き匿名組合における営業者の善管注意義務に関する研究を継続するとともに、平成26年改正で導入された詐害事業譲渡・営業譲渡制度と当該制度に伴う商号続用法理への影響について検討し、研究ノートを公表予定である。分担者の笹本は、商法総則・商行為法に関する大学教育の現状および今後の展望等について研究を行っている。全国の大学において開講されている商法総則・商行為法を内容に含む講義のシラバスを基礎データとして、授業計画や指定教科書を分析し、共通する内容を抽出し検討している。分担者の馬場は、消費者契約における契約適合性をめぐる諸問題に関する研究を継続するとともに、民法上の典型契約と特別法上の各種契約の関係に関する研究を進めた。その一環として研究会を開催し、日仏の研究者とともにフランス法における契約法の専門化と日本法の状況との比較法的に検討した。分担者の村田は、前年度に引き続き、商法512条の意義について、不動産仲介契約における報酬請求権をめぐる議論を検討している。問題意識は、商人の報酬請求権が、民法の観点からみれば契約解釈に帰着すべきではないかという点にある。その素材として、ドイツでの在外研究の機会を生かし、ドイツの仲立契約（Maklervertrag）において報酬請求の可否がどのように判断されているのか、判例の検討を進めている。分担者の南は、旅客運送人の責任等について研究した。商法590条が定める旅客運送人の旅客に対する損害賠償責任については、過失推定責任と呼ばれる一方、民法415条が定める債務不履行の原則を確認的に定めたものとも評される。そこで、旅客運送契約の債務の内容から、同条と民法415条との関係について、債権法改正の影響の有無も踏まえて考察した。鉄道旅客運送契約の運送約款と債権法改正により新たに設けられた定型約款の規定との関係についても考察をしている。