Empirical Study on legal theory of Contract for Young Consumers by the age of Majority to be Lowered

令和4年4月1日、民法の成人になる年齢をそれまでの20歳から18歳に引き下げる民法の改正法が施行された。本年度の研究は、その変化を踏まえて、具体的に若者、とりわけ18歳、19歳の若者の消費者契約の実際とそれに関するトラブルがどのように変化しているのかを調査、研究することにあった。具体的には、3回の研究会を行った。令和4年10月21日には、高嶌教授による「医旅契約への消掛者特別法の適用が問題になった近時の裁判例」と題して、美容利用契約に消費者契約法の適用が問題となった事例について報告を受けた。11月10日には、谷本教授によって「若者に対する与信契約とその課題」という報告がなされた。いずれに研究会も、関西の消費生活相談員などが会員のNPO消費者ネット関西と共催でオンラインで開催し、美容医療や与信契約に関する若者からの相談の傾向などを踏まえた議論がなされた。また、令和5年3月1日には、澤村美賀さん（消費生活相談員協会関西支部長）をお招きして「契約とキャッシュレスの実態調査から考える若年者の消費者行動」という報告を受け、小中高校での消費者教育の現場で実施した消費生活に関する若者の調査に基づいたデータをもとに、それらの実態を踏まえた法の考え方について議論をすすめた。なお、この研究会はリアル（対面）とオンラインを併用して実施した。また、消費者契約に関する若者との直接の対話を意図して、坂東教授が消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称NACS）の「Z世代と語る消費者問題」というNACS Forumの企画と運営に直接にかかわった。Forumは令和5年2月25日にリアルとオンラインの併用で実施され、美容医療とマルチなどの投資的取引にかかわる若者の意識と契約の実態について、若者の意見を踏まえた活発な議論がなされた。

令和4年4月1日、民法の成人になる年齢をそれまでの20歳から18歳に引き下げる民法の改正法が施行された。本年度の研究は、その変化を踏まえて、具体的に若者、とりわけ18歳、19歳の若者の消費者契約の実際とそれに関するトラブルがどのように変化しているのかを調査、研究することにあった。具体的には、3回の研究会を行った。令和4年10月21日には、高嶌教授による「医旅契約への消掛者特別法の適用が問題になった近時の裁判例」と題して、美容利用契約に消費者契約法の適用が問題となった事例について報告を受けた。11月10日には、谷本教授によって「若者に対する与信契約とその課題」という報告がなされた。いずれに研究会も、関西の消費生活相談員などが会員のNPO消費者ネット関西と共催でオンラインで開催し、美容医療や与信契約に関する若者からの相談の傾向などを踏まえた議論がなされた。また、令和5年3月1日には、澤村美賀さん（消費生活相談員協会関西支部長）をお招きして「契約とキャッシュレスの実態調査から考える若年者の消費者行動」という報告を受け、小中高校での消費者教育の現場で実施した消費生活に関する若者の調査に基づいたデータをもとに、それらの実態を踏まえた法の考え方について議論をすすめた。なお、この研究会はリアル（対面）とオンラインを併用して実施した。また、消費者契約に関する若者との直接の対話を意図して、坂東教授が消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称NACS）の「Z世代と語る消費者問題」というNACS Forumの企画と運営に直接にかかわった。Forumは令和5年2月25日にリアルとオンラインの併用で実施され、美容医療とマルチなどの投資的取引にかかわる若者の意識と契約の実態について、若者の意見を踏まえた活発な議論がなされた。