環境条約のガバナンス機能の正当性及び実効性の要因分析と再構築

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2022年11月に開催されたCoP19に参加して審議を傍聴し、サイドイベントへの参加及び関係者との意見交換により情報収集を行った。調査結果は研究協力者であるJWCS主催のウェビナー及びニューズレターへの投稿により公表した。2023年3月、IUCNサメ専門家グループの科学者を招聘して「CITESにおけるサメの保全と持続可能な利用」に関する公開ワークショップを開催し、附属書掲載の根拠となる科学的評価、掲載の意義、実施の枠組み及び日本の対応について検討を行った。その後、IUCNの専門家と共に主要な水揚げ地の現地調査を行い、加工事業者と意見交換を行った。これらの調査と検討により、メジロザメ科の一括掲載については、IUCNサメ専門家グループがエピステミック・コミュニティとして存在感を示しており、原産国・地域はこれらの科学者集団と協力関係を築くことで規制の正当性を主張し、成功を収めたことが明らかとなった。科学者らは実施プロセスで多様なアクターの関与を促すための支援も行い、典型的なエピステミック・コミュニティの役割を超えて、アドヴォカシー・コアリションの一翼を担うことも明らかとなった。しかし、日本はこのような科学者ネットワークとは接触せず、FAOを介して対抗言説の形成を試みて挫折している。国内の利害関係者は国際的な規制管理に依然として強い警戒心を抱いているが、政府が一元的に情報管理を行う体制が内外の情報ギャップを引き起こしている可能性がある。地域共同体及び先住民族(IPLCs)の生活・生業の考慮という課題については、方向性が見出されていない。しかし、国際的な参加の制度は民主的正統性や実効性の観点から疑義があるため、国内で参加を確保することが望ましいとの共通認識が生じつつある。この点については、運営規則(OG)にIPLCsの参加を包括的に規定するに至った世界遺産条約の実行が参照可能である。