Regard a Role of the Local Council for Ensuring the Safety of Consumers in Prevention of Consumer Damages to Senior Citizens

本研究の２年目であるが、COVID-19の感染拡大はなかなか収まらず、政治的には行動制限がない期間が多くなったとはいえ、研究者本人が感染して、授業や学内業務に悪影響を及ぼすことはできないため、また、高齢者関連の施設が研究対象であるため、今年度も、予定していたインタビュー調査の実施は見送り、次年度以降の調査方法・内容の検討をおこなうにとどまった。そこで、執筆予定であった論文「消費者安全確保地域協議会による高齢消費者被害の防止（１）」（駿河台法学33巻2号）の続編については、一旦停止し、本年度は、本研究に関連する新たな研究テーマを設定した。ここまでの研究は、高齢消費者被害の発見と救済の担い手として、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）に関する研究をおこなってきたが、本年度は、そのネットワークの担い手として活躍してもらうことが期待できるであろう、「市民後見人」を研究テーマとして設定した。こちらは、さまざまな文献に当たるとともに、これまで研究者本人が埼玉県飯能市における審議会委員としての経験を活かした研究をおこなった。すでに論文「高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について」を執筆し、現在、初校提出済みである。この論文では、これまで研究者本人の高齢消費者被害救済に関する研究を簡単にまとめたうえで、市民後見人の概要や現状についての先行研究を紹介すると同時に、埼玉県飯能市のシステムを詳細に紹介した。そのうえで、市民後見人制度に関する現在の問題点も指摘し、今後、研究すべき点についての模索をおこなった。

本研究の２年目であるが、COVID-19の感染拡大はなかなか収まらず、政治的には行動制限がない期間が多くなったとはいえ、研究者本人が感染して、授業や学内業務に悪影響を及ぼすことはできないため、また、高齢者関連の施設が研究対象であるため、今年度も、予定していたインタビュー調査の実施は見送り、次年度以降の調査方法・内容の検討をおこなうにとどまった。そこで、執筆予定であった論文「消費者安全確保地域協議会による高齢消費者被害の防止（１）」（駿河台法学33巻2号）の続編については、一旦停止し、本年度は、本研究に関連する新たな研究テーマを設定した。ここまでの研究は、高齢消費者被害の発見と救済の担い手として、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）に関する研究をおこなってきたが、本年度は、そのネットワークの担い手として活躍してもらうことが期待できるであろう、「市民後見人」を研究テーマとして設定した。こちらは、さまざまな文献に当たるとともに、これまで研究者本人が埼玉県飯能市における審議会委員としての経験を活かした研究をおこなった。すでに論文「高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について」を執筆し、現在、初校提出済みである。この論文では、これまで研究者本人の高齢消費者被害救済に関する研究を簡単にまとめたうえで、市民後見人の概要や現状についての先行研究を紹介すると同時に、埼玉県飯能市のシステムを詳細に紹介した。そのうえで、市民後見人制度に関する現在の問題点も指摘し、今後、研究すべき点についての模索をおこなった。