EU海洋環境法のチャレンジー洋上風力発電の推進と海洋環境の保護

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本研究は、比較的沿岸地域に近い海域で行われる洋上風力発電事業と海洋環境の保護を両立させるために必要な海洋環境法及び制度とはどのようなものなのか、EU法及び国際法の議論をもとに探求しようとするものである。本年度は、研究の第2段階であり、第1段階の検討結果を基に、洋上風力発電の推進と海洋環境の保護を両立させるための新たな海洋環境法を作成する際の課題について、主にEU及び加盟国の法制度を検討した。洋上風力発電事業に関し、Natura2000等の海洋保護区に関するEU法、漁業資源に関するEUの共通漁業政策の観点から、法理論的及び政策上の整合性確保が必須である。特に北海沿岸諸国では、既に洋上風力発電が多数建設され、操業されているが、その一部は非常に大規模である。もっとも、事前に環境影響評価が実施される等、海洋環境の保護との整合性確保のための法制度が施行されており、国連海洋法条約に基づく沿岸国の義務を順守している。北海沿岸のEU加盟国の洋上風力発電推進政策を見る限り、既存の国際的な海洋環境保護法及びEUの海洋環境法の枠組みを順守していることから、国際法とEU法の整合性はとれているとみなされる。しかしながら、EUでは一部海洋保護区にかかる洋上風力発電事業の認可がなされており、そのような洋上風力発電事業が当初認可されたとおりに推進されるのか、又は、事業を進める過程で環境への負の影響が生じた場合等、行政による事業中止命令が出されるのか等、EU法・国際法のみならず、各加盟国の関連法制度を注視する必要もあると思われる。BBNJを始めとする国際条約の規律が増える中、洋上風力発電事業の行方を継続的にフォローすることにより、EU加盟国の法制度がEUの法制度に影響を与え、その結果、国際的な環境問題に熱心に取り組むEUが、既存の国際海洋環境法に何らかの影響を与えるのか、引き続き検討する必要がある。