Legal Issues Surrounding Corporate Board Diversity

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2022年度は、①カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査、②オンラインで入手困難な資料のカリフォルニア州における現地収集、現地調査、有識者等へのヒアリング等を行い、調査結果を基に、米国の取締役会の多様化に関の課題と議論について、法学、経済学の見地から検討を行う予定であった。2022年度前半は、昨年度に引き続き、カリフォルニア州の取締役役会構成員の割当制度を中心として、米国の企業役員の多様化へ向けた動向に関する文献学的な調査をおこない、学会等において、その成果を公表した。②について、2022年度8月に現地調査の予定であったが、新型コロナ・ウィルスの新規感染者数の推移を確認し、2023年3月後半に渡航を延期した。渡航の前後を通じて、カリフォルニア州の主要大学の関係者の協力を得て、カリフォルニア州の割当制度に関する有識者等に対してオンライン・対面によるヒアリングを行った。ヒアリングの結果は、概ね事前の文献的な調査結果と一致するものであった。しかし、事前の予測と異なる部分や、法案（SB-826）制定の背景や経緯、議論について、新たな情報を得られた。現地調査では、州議会、裁判所、附属図書館、マイノリティーの社会進出へ向けた動向を知る上で必要となる関連施設等の視察、現地でしか入手困難な資料の収集を行った。関連施設の見学により、マイノリティーの社会進出へ向けたムーブメントに関する理解が深まった。また、現地でしか困難な資料の入手、主要大学関係者の協力により今後研究を継続していく上で、貴重な人脈も得られた。①については、下記記載の通り、研究遂行の遅れがあるが、2023年度中に行う予定である。また、現地調査、アンケート調査を踏まえ日米の比較の内に、学会等において、わが国の企業役員の多様化へ向けた提言を行うことを予定している。