著作権契約法の最適モデル構築に向けた総合的研究

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令和4年度においては、前年度に引き続き、著作権契約法の導入に関する正当化根拠論を対象とした理論的考察を行い、5月21日（土）に開催された著作権法学会における「著作権法における契約法」をテーマにしたシンポジウムで、報告書およびパネリストとして登壇し、「米国における終了権制度」と題した講演を行い、著作権法における契約法についてほかの登壇者とともに討論を行った。また、著作権契約法に関する諸外国の法制度と運用状況の調査・分析を実施し、その成果として、カナダ著作権法における復帰権制度については、論文「カナダ著作権法における復帰権制度に関する一考察」として発表した。カナダ著作権法における復帰権制度はこれまで日本ではほとんど紹介されてこなかったため、この分野において一定の意義を有するものと考える。さらに、プロデューサーと実演家の収入格差の問題（バリューギャップ）を解消するために各国で新たに導入されている報酬請求権（許諾権の譲渡後に権利者に報酬請求権が残るという権利）等を紹介し、一定の解決策を示唆した論文「Legal Issue on Value Gap between Record Labels and Artists in Music Streaming Business」を台湾の「月旦律評」（2023年4月発行予定）に寄稿した。さらに、アニメビジネスおよぶコンサートビジネスにおける契約実態について、調査・研究を実施し、その成果として、論文「Current Situation and Issues of the Anime Business in Japan」と論文「Current Situation and Issues of the Concert Business in Japan」を法律雑誌「Patent & Licensing」において発表した。