ロシアにおける個人支配型権威主義体制の持続：正統性の言説と社会の受容

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今年度は，2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まったことを踏まえて，「なぜロシアがウクライナに侵略したか」という問題を，主にロシア国内の文脈から分析した。この問題は，ロシアの政治体制においてプーチン大統領に権力が集中しているという問題と密接に関わっており，期せずして本研究のテーマと現実が強くリンクすることになった。研究の具体的な内容は以下の3点にまとめられる。第一に，政治制度の変化についてである。憲法改正や中央・地方関係の変化を分析することにより，制度面で大統領への権力集中がいかに進行してきたかを分析した。第二に，プーチン個人の思想的変化に関する分析である。ロシア・ウクライナ戦争は「プーチンの戦争」と言われるように，プーチン個人の思想が大きく影響していると考えられる。そこで2000年の大統領就任以来，彼の言説がどのように変化してきたかを分析した。第三に，ロシア社会の変化である。2014年のクリミア併合においても，ウクライナ侵攻においても，プーチン大統領の支持率は大きく上昇した。そこで，この2つの事例を比較しながら，ロシア社会のどのような人々が現在の政権を支持しているのかを分析した。