広報情報とリスク/クライシスコミュニケーション：日韓の過程分析とコンテンツ比較

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広報のエコサイクルを考察するために、マスメディアの影響、その伝え方を検討することは不可避である。昨年度、コロナに関連する影響の大きさについて言及しているものの、コンテンツとしての分析にはメスが入れられていない。そこで、本年度は、全国4紙を対象にして、自治体広報の特徴を検討した。ニュース・バリューの1要素として新規性があるけれども、新聞報道における広報では、地方版における各地のイベントが中心に報じられると想定される。ただしイベントは1つに限らないため、分散される可能性が高まる。これに対して、各紙が言及しやすい事柄は、「県内企業・実施説明・設置」や「事業・開始・サポート」、「市民・必要・情報」、「地域・取り組み・活動」、「今後・ウェブサイトシステム・動向」などが対応分析から見出される。それ以外にも、コロナに関連したふるさと納税や自治体ごとの緊急事態宣言の扱い、コロナ感染・登録システム、子供を含めた災害時における危機とSNS、（コロナの影響など）広報の背景や取り組み理由、イベントの概況・支援（キャラクター、特産品、マスク配布）、情報発信の仕方や発信者の生活スタイル（移住）、障害者や外国人への対応、接種関連、人口減にまつわる取り組みのリスク、雇用、（福島沖大地震に関連した）被災者や企業の報知、自治体職員の奮闘、各種募集などの記事特徴がみられ、どのように広報に関する記事が構成されやすいかをイメージさせた。しかしながら4紙をまとめて分析すると、話題の分割や関係性は十分に整理しきれない部分も分析から浮かんだ。この点をトピックの多様性と判断するには問題がある。対象あるいは抽出語数の設定を調整したとしても、分割の精度には限界があるように見える。この点は、現在の計量的手法の限界なのかを検討を要する点ともいえる。もちろん、質的調査などで得られる整合性の点でも工夫が必要であろう。