構造変革期における経済制裁の変容

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本科研研究においては、申請書にて3点の仮説を設定し、その立証を行う事とした。この三点の仮説は１．【「時間」軸】仮説「制裁決定までの「時間」が冷戦期と比較して短くなっている」、２．【「空間」軸】仮説「制裁の対象国・被対象国は地域によって差異が生じている」、３．【「アクター」軸】仮説「制裁の対象が変容・多様化している」からなる。科研申請から現在に至るまで、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾海峡情勢の緊迫化など、国際情勢は激変期を迎えている。いわば冷戦後の国際政治秩序の変容である、ポスト・ポスト冷戦期に突入している。そのような科研申請後の国際情勢の激変について、追加で調査を行うことで、より研究の深度化を実施することが可能となる。2022年のウクライナ侵攻後、ロシアに対して日本を含めた西側諸国は経済制裁を課した。中立国であるスイスも金融制裁に参加するなど、特に先進国は経済制裁を実施することになった。当然のことながらロシアも経済制裁を課した諸国に対して、資源輸出の停止などのカウンター制裁（対抗制裁）を実施することで、経済制裁に対抗を行うこととなった。このことは、経済的相互依存関係にあったロシア、西側諸国のどちらにも打撃を与えることとなった。しかし、EU諸国やアメリカと日本の間に、ロシア側からの制裁に強弱が存在している。また、EU諸国でもロシアに対して強硬姿勢を示しているポーランドやバルト三国などと、ハンガリーとの間では対ロ制裁に濃淡が存在し、ロシア側からのカウンター制裁も対応が異なっている。