Japan's decision in the context of energy transition governance and geopolitics

22年度は、国内での現地調査、研究会、専門家を招いたウェビナーなどを行いつつ、研究報告も行なった。とりわけ、本研究代表の太田は、8月と9月下旬に秋田の風力発電の現地調査を行い、関係者とのインタビューを通して、現在及び今後の洋上風力の開発状況を調査した、また、9月中旬に長崎県五島の福江で今後開発が進められる見通しの浮体式洋上風力の現地調査と関係者とのインタビューを行なった。これらの調査は、日本政府が掲げるグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策の中心の一つである洋上風力開発の実態把握が目的であった。秋田及び長崎での現地調査と関係者へのインタビューを通して、日本の風力発電のポテンシャルを十分に理解することができ、また、日本の脱炭素への可能性が十分にあることが確認でき、本研究にとって非常に有意義であった。気候変動問題のパリ協定に関しては、日本政府が推し進める二国間クレジットの環境省の交渉官を講師に招いて多くの参加者を得たウェビナーを9月中旬に開催した。また、ドイツの気候変動とエネルギー政策研究の第一人者であるミュンヘン工科大学教授を招いたウェビナーを1月下旬に開催し、ロシアのウクライナ侵攻後のドイツとEUの気候・エネルギー政策の動向について議論した。さらに、3月上旬にドイツの研究協力者の大学に赴き、ドイツやEUのエネルギー転換に関して、聞き取り調査を行なった。

22年度は、国内での現地調査、研究会、専門家を招いたウェビナーなどを行いつつ、研究報告も行なった。とりわけ、本研究代表の太田は、8月と9月下旬に秋田の風力発電の現地調査を行い、関係者とのインタビューを通して、現在及び今後の洋上風力の開発状況を調査した、また、9月中旬に長崎県五島の福江で今後開発が進められる見通しの浮体式洋上風力の現地調査と関係者とのインタビューを行なった。これらの調査は、日本政府が掲げるグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策の中心の一つである洋上風力開発の実態把握が目的であった。秋田及び長崎での現地調査と関係者へのインタビューを通して、日本の風力発電のポテンシャルを十分に理解することができ、また、日本の脱炭素への可能性が十分にあることが確認でき、本研究にとって非常に有意義であった。気候変動問題のパリ協定に関しては、日本政府が推し進める二国間クレジットの環境省の交渉官を講師に招いて多くの参加者を得たウェビナーを9月中旬に開催した。また、ドイツの気候変動とエネルギー政策研究の第一人者であるミュンヘン工科大学教授を招いたウェビナーを1月下旬に開催し、ロシアのウクライナ侵攻後のドイツとEUの気候・エネルギー政策の動向について議論した。さらに、3月上旬にドイツの研究協力者の大学に赴き、ドイツやEUのエネルギー転換に関して、聞き取り調査を行なった。