シンガポールの偽情報・情報操作対策をめぐるインターネット・ガバナンスの研究

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シンガポールのオンライン虚偽情報・情報操作防止法（Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act: POFMA)の成立過程および履行過程を研究対象として、同国政府による虚偽情報および情報操作規制と、それに対する市民社会等の批判を分析した。第一に、POFMAの制定・履行を正当化する一つの根拠に「信頼の低下」を防ぐことが挙げられていたため、政府や政府機関に対する批判にささいな事実関係の誤りが含まれれば、POFMAの対象になるとの懸念が生じた点について検討した。分析枠組みとしては、信頼の概念を採用し、具体的には、垂直的信頼（制度的信頼・政治的信頼)、水平的信頼（民族間の信頼）、およびメディアに対する信頼を維持することを大義名分に、同国政府はPOFMAの制定を正当化したものの、その履行過程で過剰使用の疑念が生じ、むしろ制度的信頼を低下させかねない状況を招いたことを指摘した。同研究の成果は、「信頼概念を用いたシンガポールのオンライン虚偽情報および情報操作防止法(POFMA)の分析」というタイトルで、グローバル・ガバナンス学会 第15回研究大会で報告した。第二に、POFMAの成立過程を、反メディア・ポピュリズムの観点で分析した。メディア・ポピュリズムとは、ポピュリズムのイデオロギーやスタイルに見られる要素を、一部のメディアが用いることを指す。これを説明枠組みに用いて、政府閣僚らがPOFMAの履行過程でゲートキーパーとしてのメディアの役割が機能不全に陥っていることを強調し、メディアによるポピュリズムが諸外国で横行していることを指摘しながら、それをシンガポールで防ぐ手立てとしてPOFMAの制定を正当化したと指摘した。同研究の成果は、「反メディアポピュリズムとシンガポールにおける虚偽情報・情報操作規制」というタイトルで、東南アジア学会104回研究大会で報告した。