The strategic nonparticipation and strategic delegation in the provision of international public goods and the design of international negotiation procedures

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2022年度は、公共財供給における国際協力の自発的な構築について研究を行った。公共財供給に関する国際交渉では、その交渉が合意に達した後においても、合意内容の更新のため、再交渉が行われることがある。そのため、本研究では、本交渉後に再交渉が行われうる場合において、公共財供給のための国際協力体制がどの程度、高度に構築されうるのか、について分析を行った。先行研究の多くは、再交渉の影響を分析から捨象し、公共財のただのり動機に起因して、多くの国々が公共財供給に不参加する問題を指摘してきたことに注意したい。本研究の主要な貢献は、再交渉が行われることで、多くの国々が本交渉に自発的に参加し、パレート優位な公共財供給を実現する可能性を示したことである。本研究のモデルでは、まず各国が本交渉へ参加するか否かの決定を行い、その後、参加国により本交渉が行われ、最後に、本交渉の参加国と不参加国が再交渉を行う。この過程において、本交渉の参加国は、再交渉を有利に進めようとするために、本交渉の合意内容を戦略的に操作し、これにより本交渉への参加国数が増加しうることを、本研究では明らかにした。国際河川管理では、流域国の多くが自発的に管理協定に参加する事例がある。本研究のモデルは、国際河川管理の交渉過程と多くの部分を共有するため、本分析結果は、国際河川管理における協力関係の構築を説明しうるものであり、この意味において事実解明的な側面を強く持つ。本研究成果は、論文"Voluntary participation in a negotiation providing public goods and renegotiation opportunities"としてまとめ、学会・研究会で報告済みであり、現在は、英文査読誌への投稿に向けて準備をしている。本研究は、平井俊行教授(法政大学)との共同研究として行われた。