The effects of increased international outsourcing on welfare in developed and developing countries

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2022年度は、先進国では完全雇用が成立しているが、発展途上国においては効率賃金仮説により賃金が固定され失業が存在する品質上昇型のプロダクト・サイクルモデルにおいて、先進国から発展途上国への国際的なアウトソーシングの進展が、イノベーション、相対賃金、先進国と発展途上国それぞれの経済厚生に与える効果について分析し、論文としてまとめた(Shimizu and Nishiyama (2022))。2021年度に行った研究成果を精緻化した結果、アウトソーシングされる生産工程の割合の増加によって先進国の賃金率は必ず減少し、発展途上国の雇用は必ず増加することが明らかとなった。イノベーションは必ず増加するので、発展途上国の経済厚生は必ず改善することが明らかとなった（本稿の設定では財の価格水準は発展途上国の賃金率に比例する形で固定される）。一方で、先進国の経済厚生は、イノベーションによる品質の上昇幅が十分大きければ改善する。以上の結果に、関連研究として、アウトソーシングとイノベーション、雇用の関係を分析した理論、実証研究をサーベイして論文としてまとめた。その結果を10月の日本国際経済学会の第81回全国大会で報告し、コメントを踏まえて改訂作業を行っている。【参考文献】Shimizu, Takanori and Hiroyuki Nishiyama (2022)"International Outsourcing, Unemployment, and Welfare"Discussion Paper No. 135, Institute for Policy Analysis and Social Innovation, University of Hyogo