消費税率の所得累進・逆進性がもたらす影響の分析

2022年度は、累進課税を導入した動学マクロモデルを構築し、経済ショックの波及効果と課税累進度の関係について分析を行った。2022年度は主に３つの研究を進めた。（1）昨年度より引き続き、2国経済における所得課税累進度と経済ショックの国際的波及効果の関係についてニューケインジアンモデルを基に分析を進めた。外国において発生したコストプッシュショックが自国のインフレ率へと波及する際、外国の所得税累進度が高いほど自国インフレ率の変化が小さくなるなどの結論を得ており、国際的な経済ショックの波及メカニズムに各国の課税累進度が影響を及ぼすことを明らかにした。（2）異質代表的家計を導入したニューケインジアンモデルに累進所得課税を導入し、経済ショックの波及効果について分析を行った。流動性制約の有無について2種類の家計が存在し、各家計の課税累進度が均衡経路の決定にどのような影響を及ぼすのかを検討した。先行研究では、流動性制約家計の比率が高まるほど、均衡経路の不決定性が生じやすくなるという結論が示されているが、本研究の分析の結果、課税累進度が高くなるほど不決定性が発生しやすい状況になり、流動性制約家計の比率と相乗的な効果があることを確認した。以上の（1）、（2）の研究は、ニューケインジアン動学マクロモデルへの消費税累進課税の導入へと応用するための基礎分析である。（3）新古典派内生成長モデルに消費累進課税を導入し、均衡経路の安定性について分析を行った。Romer型の内生成長モデルに累進所得課税を導入した先行研究では、課税累進度の値によって不決定性が生じるか否かが決まるとの結論が示されているのに対し、本研究の分析では消費税累進課税の導入そのものが不決定をもたらすという結論が得られている。

2022年度は、累進課税を導入した動学マクロモデルを構築し、経済ショックの波及効果と課税累進度の関係について分析を行った。2022年度は主に３つの研究を進めた。（1）昨年度より引き続き、2国経済における所得課税累進度と経済ショックの国際的波及効果の関係についてニューケインジアンモデルを基に分析を進めた。外国において発生したコストプッシュショックが自国のインフレ率へと波及する際、外国の所得税累進度が高いほど自国インフレ率の変化が小さくなるなどの結論を得ており、国際的な経済ショックの波及メカニズムに各国の課税累進度が影響を及ぼすことを明らかにした。（2）異質代表的家計を導入したニューケインジアンモデルに累進所得課税を導入し、経済ショックの波及効果について分析を行った。流動性制約の有無について2種類の家計が存在し、各家計の課税累進度が均衡経路の決定にどのような影響を及ぼすのかを検討した。先行研究では、流動性制約家計の比率が高まるほど、均衡経路の不決定性が生じやすくなるという結論が示されているが、本研究の分析の結果、課税累進度が高くなるほど不決定性が発生しやすい状況になり、流動性制約家計の比率と相乗的な効果があることを確認した。以上の（1）、（2）の研究は、ニューケインジアン動学マクロモデルへの消費税累進課税の導入へと応用するための基礎分析である。（3）新古典派内生成長モデルに消費累進課税を導入し、均衡経路の安定性について分析を行った。Romer型の内生成長モデルに累進所得課税を導入した先行研究では、課税累進度の値によって不決定性が生じるか否かが決まるとの結論が示されているのに対し、本研究の分析では消費税累進課税の導入そのものが不決定をもたらすという結論が得られている。