Empirical Research for the effects by Japanese policy for increasing acceptance of international labor force

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本研究課題では、日本政府による外国人労働者受入拡大政策が、地域や産業毎の外国人雇用にどのような影響があるのかを詳細に把握し、外国人労働者の流入が日本の産業構造や労働市場に与える効果について実証分析を行う。具体的には、二つの方法で分析を行う。一つは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や総務省の「労働力調査」等ミクロデータを、自己選別的枠組みを包含する空間一般均衡理論モデルによって推計する実証分析である。特に、Royの自己選別枠組みをモデルの中に組み込むことで、外国人労働者の受け入れにより、労働者の地域・職業間での再配分がどのように起こり、結果として地域の産業構造や労働市場にどのような効果をもたらすのか、実証分析を行う。二つ目は、外国人労働者や受入企業、並びに将来日本での就職を希望している留学生等への聞き取り調査やアンケート調査を実施することによるケーススタディを中心とした分析である。本研究の目的は以下の3点である：（1）Royの自己選別枠組みとタスク・モデルを統合した数量的空間一般均衡モデルを構築する。（2）政府統計ミクロデータおよび日本版O-NET等のデータを活用し、地域・職業/タスク・産業についての詳細な分析単位でモデルを計量し、外国人労働者の受け入れ政策による地域経済への効果を定量的に反実仮想分析する。（3）さらに複数の政府統計ミクロデータを結合させることで外国人材受け入れの実態を詳細に把握する。その上で、構造分析の結果も踏まえつつ、外国人雇用政策へのインプリケーションを得る。