The Effect of Contact with the Next Generation on Household Energy-Saving Behavior

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環境省の脱炭素社会移行推進室と国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスの報告書によると, コロナ禍に入った初年度である2020年度の温室効果ガス排出量は, 前年度から5.1%減少の11億5,000万トンと3年連続で最小を更新した. 一方で, 部門別の排出量の推移では, 産業, 運輸, 業務その他部門が減少している（-8.1%, -10.2％, -4.7%）のに対して, 家庭部門のみ増加した（4.5%）. 環境省の地球温暖化対策計画では, 2030年までに家庭部門からの排出量を66%削減（2013年比）することを求めているため, このような状況下での高い目標の実現には, 省エネ行動の持続性が重要であるが, 家庭部門を対象とした継続的な省エネ対策は十分でないのが現状である. 本研究では, 効果的でかつ持続的な省エネ対策として, 省エネ行動の内発的動機に注目し, 省エネ行動の受益者を, 将来の地球環境で過ごす次世代であると捉え, 次世代との接触によってもたらされる知覚効果（自身の省エネ行動が次世代に影響を与えると認識する）と, 省エネ行動の内発的動機との因果関係を示すことが出来れば, より効果的で継続的な省エネ政策を設計することが出来るのではないかと考えた.2022年度は, 計画書に予定していた論文の執筆を行い, 近日公刊される. また, 2022年度に予定していた2回目のアンケート調査は, コロナ禍が継続中であり, 本研究で着目している「将来世代」との接触が十分に行われない状況であるため, 次年度に延期することとした. 2023年度は, 質問票調査の2回目を実施し, 1回目の調査結果と合わせて省エネ政策の検討や提案を行う.