財政ショックデータによる税制改正のマクロ経済への影響に関する研究

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1．税制改革の動機についての識別作業：本研究は，税収の変化がマクロ経済にどのような影響を及ぼすのかを実証的に考察することを目的としている．そのために，税制改正の政策立案過程の記録を蒐集して、David and Christina Romer(2010)のnarrative approachにもとづいて，1955-2014年の日本の税制改革をその動機によって分別して、租税政策のショックデータを整備した。歴史的記録文書としては各年度の政府税制調査会答申、与党税制改正大綱、財務省編纂の財政史を主たる資料とした．本年度は，外生的な税変化の中でも，経済成長促進型の税変化の位置づけについて先行研究を整理した．2．基本モデルの推定：外生的な税収変化をショックデータとして、マクロ経済に対する税収変化の影響について分布ラグモデルを用いて推定した。本年度は，前処理として，①Granger causality testによる説明変数の外生性，②HAC標準誤差を求めるためのトランケーションパラメータの決定，③Newey/Westの尤度比検定を用いた構造変化の検定を行った．これによって，分布ラグモデルの推定結果が一致性を持ちうることが確認された．3．モデルの拡張：本年度は，Baseline estimationを3つの方向へと拡張した．①税収変化の副次的なカテゴリーによって，GDPの経路への影響に違いがあるのかを検討した．②消費者は税負担が実際に変化したときに反応するのか，それとも恒常所得仮説が示唆するように，税変化のニュースに反応するのかを同定した．③GDPのさまざまな構成要素，すなわち消費や投資が外生的な税ショックにどのように反応するかを分析して，伝達経路を探った．