機関投資家の運用スタイルとモニタリング活動内容およびその効果の実証分析

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本年度は、第1に機関投資家のモニタリングの新たな形態であるエンゲージメント活動について、そのターゲットの選択と実際の効果を示した実証論文（Does engagement by large asset managers enhance governance of target firms?　RIETI DP）をPacific Basin Finance Journalに投稿し、査読コメントに対応し、掲載した。第2に、機関投資家の制度的背景（コモンロー、シビルローのどちらの影響を受けているか）が投資先企業のESGに与える効果に関する論文では、シビルローの影響を受ける投資家が企業の環境・社会的側面に配慮する経営を促進するとの結果を得た。この論文は、日本ファイナンス学会査読誌の現代ファイナンスに掲載した。第3に、上記論文からデータを拡張し、機関投資家の環境および社会的側面に関するエンゲージメント活動がターゲット企業のESG行動に与える効果の検証の論文を精緻化し、2023年度日本ファイナンス学会大会に投稿している。分析結果は、機関投資家の環境エンゲージメントにより対象企業はCO2排出量削減の中長期目標を設定し、事後的なCO2排出量削減に結びついていること、社会エンゲージメントは対象企業において女性役員比率の上昇に結びつくことを示し、企業のCSRを改善する効果があることを確認した。以上、研究成果として、日本においては資本提供者による企業経営者に対する比較的新しいモニタリング行動であるエンゲージメントが、企業ガバナンスの改善効果を持つことに加え、環境・社会面への配慮行動を促進する効果があること、一方でそのエンゲージメントの対象企業の選択は、投資家側の経済合理性に基づくモチベーションと制度的背景、企業の状況に応じて決まることを明らかにした。