Economic analysis of public hospital reform and community medicine

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研究プロジェクト2年目である2022年度では、前年度の理論分析を踏まえた拡張分析を実施しつつ、地方公営企業年鑑による公立病院のデータの準備を整え、公立病院改革に関する予備的な実証分析を行った。以下、その概要について述べる。前年度に行ったクールノー・モデルによる理論分析を拡張し、医療機関数一定のもとでの1つの医療機関の公共心の低下が及ぼす地域医療水準への影響を検証した。特に、医療機関間の競争環境の高まり、各医療機関の利益低下を及ぼし、地域全体への医療水準の低下を招く可能性を示すとともに、正の外部性が発生するような領域では改革の負の影響はより強くなることを示した。また、従前より行っていた医療機関の共同購入に関する研究成果を踏まえ、医薬品の購入に関する公立病院の存在意義について、理論的な分析として一定の成果を得ることができた。具体的には、薬価基準制度のもと医療機関の共同購入行動に制限がかかるなか、公立病院の購買行動が市場価格の低下を低める可能性を示し、その結果を日本医療経営学会、日本医療・病院管理学会において研究報告を行った。一方、実証分析については、地方公営企業年鑑のデータを用いて、地方独立行政法人、地方公営企業法全部適用への改革が行った病院の地域分析に関する準備的作業を行った。似通った人口や年齢構成などの医療圏を抽出する作業を行い、改革を行った地域と行っていない地域で医療水準にどのような差が生じているのかについて、予備的な検証を行った。現時点では、時系列的な影響などを除外しておらず、十分な分析結果を得られているわけではないものの、来年度に向けての分析準備は整いつつあると考えられる。