Comparative Empirical Research on the Economic Effects of the Lehman Brothers Collapse and COVID-19 Pandemic

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2022年度で主に行ったことは、2021年度の分析した内容や考察した内容を基に、リーマン・ショック後とコロナ・ショック後の経済状況の比較検証を行うために、ベクトル自己回帰モデル (VARモデル) を利用して生産、消費、金融市場、金融緩和の関係を検証したことである。対象期間としては、2008年9月から2011年6月までの分析期間と2020年1月から2022年10月までの分析期間となっている。得られた主な結果は次となる。1番目に、GDPの低下はリーマン・ショック後よりもコロナ・ショック後による影響の方が大きいことである。しかし、GDPの構成項目別の影響を見ていくと、財貨・サービスの輸出や輸入は、コロナ・ショックよりもリーマン・ショックによる影響の方が大きいことも分かった。2番目に、マネタリーベース平均残高と政府債務合計の推移から、リーマン・ショック後よりもコロナ・ショック後の方が日本銀行による大規模な金融緩和や政府による積極的な財政支出を実施してきていたことが分かった。3番目に、日本銀行によるマネタリーベースの拡大を通じた株価上昇効果、株価プレミアム縮小効果、株価変動抑制効果は統計的有意な結果として確認することができなかった。4番目に、株価上昇を通じて消費が拡大する効果がコロナ・ショック後で統計的有意な結果として確認することができた。1番目から4番目までの分析結果から、コロナ・ショック後の方がリーマン・ショック後よりもGDPの落ち込みが大きく、経済政策の規模も大きかったことが分かった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだに収束する気配がないことや、新型コロナウイルス感染症に対する政府の見解が「新型インフルエンザ等感染症 (2類相当) 」から「5類感染症」になることもあり、withコロナ禍での生活様式の変化を考慮に入れたうえでの経済対策が必要となる可能性がでてくる。