日本銀行のETF買入政策に関する研究

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日本銀行は非伝統的金融政策の一環として2010年12月から指数連動型上場投資信託受益権（ETF）買入政策を行っている。本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、（１）ETF買入政策の効果、（２）ETF保有に伴う評価損益への対処、（３）出口戦略の３つの項目に焦点を当て研究を行う。順に紹介すると、第一にETF買入政策の株価への効果および株価のボラティリティへの効果はどの程度あったのかという点について効果の検証を行う。第二に、日銀がETFを保有することで評価損益が発生する。日銀のETFを保有残高が急増するなかで評価損益と運用方針を研究することは非常に重要である。第三に、日銀が保有しているETFを売却することは株価下落を引き起こすと考えられ、今後どのようにETF買入政策を終了するのかという出口戦略を研究する。本年は上記の３項目について研究および論文執筆を行った。ただし、いくつかの修正すべき点が見つかり、現時点では完成に至っていない。上記の研究から派生した共著論文「Global Financial Crisis and Demand for the US Dollar as an International Currency」が書籍「Global Financial Flows in the Pre-and Post-global Crisis Periods」（Springer）の第４章に掲載された。